電力会社の選択と集中
これまで電源は殆どを自社保有とし、一部について外部から調達していたが、この自前主義を大きく方向転換することになる。この話自体は、東京電力の賠償事業のため、債務超過が懸念されているなかで、東京電力のコーポレートファイナンスで新規の電源を構築することが難しくなることが予想されるための方針ではあるが、日本の電力事業そのものにも大きな影響が出てくるかもしれない。
90年代に進められたＩＰＰ（独立電力事業）やＰＰＳ（特定規模電気事業）。 当時、国内の新規発電プロジェクトは大いに沸いた。発電所建設プロジェクトが増えた、というだけではない。これまで電力会社に制限されていた、電力事業が、一般企業も実施できるようになったのだ。電力事業は安定した事業であり、利益率は多少低くても、安定収入が期待できることから、バランスシートの健全化にはうってつけ、ということもあり、ＩＰＰやＰＰＳに乗り出した企業が相次いだ。その後、ＩＰＰ入札は終了し、ＰＰＳも既存電力会社の低価格攻勢によし市場は拡大せず、自由化市場は全体のわずか数％程度にとどまっていた。
そいれが今回、東京電力が電源を外部から調達する、というのだから、電力事業への産業界の期待は再び高まることになりそうだ。
東京電力の外部調達が大幅拡大するのであれば、産業界の発電設備を最大限、活用することができる。また、東京電力の発電所は東電の供給指令にのみ対応する設備だが、外部化された発電所は自らがＰＰＳとなっても良い。電力の構造が東電管内では大きく変わることになり、そこにチャンスを見出す企業も多いだろう。
考えてみれば、日本の電力会社は送電会社で良いのではないか？発電事業は燃料を調達し電力に転換して売ればよいが、送電事業はそれほど単純なものではなく、需要変動と、供給電力のバランスを取って、ネットワークを安定化するという、より高度なノウハウが必要となる。
電力会社のエキスパティーズ（企業のコアとなる技術・ノウハウ）は、まさにその送電事業の中にある、と言えるだろう。従って、「選択と集中」という観点から言えば、既存電力会社は送電に集中することで、より効率的でエクセレントな企業となっていくだろう。
また公的資金注入による東京電力の国有化の話も出ている。これは「可能性」として出てきた話に過ぎないので、確定したものはないが、電力会社が送電事業へと集中するのであれば、インフラ事業者として、国営企業、あるいはＰＰＰ事業者として送電インフラを管理する、というのは筋が通る話だ。そうなれば全国規模の送電連携や、周波数統一もしやすくなる。
東日本大震災で大きな問題となったのが送電網の連携がネックとなった電力融通力の脆弱性だ。これは既存電力会社が管内の送電線の整備のみを対象としてきたためだ。発電事業と一体となった経営体制であるため、設備投資に制約があったことも、その背景にある。何よりも、地域独占の内側だけしか見ない電力供給事業である。各電力会社間の連携線が強化される訳が無い。
電力会社が送電事業に集中していけば、連携の拡大が重要なインフラ整備の現実的な課題として、かならず経営陣の目前に浮上してくるはずだ。そこで周波数問題が現実の壁として立ちはだかる。この壁を打ち壊さなければ、企業として将来展望が描けなくなる、となれば、具体的に周波数統合と連携線の拡大が動き出すことになる、と期待される。
