道路にしがみつくしかないのか？

自民党道路調査会で麻生首相の道路特定財源の一般財源化に伴い地方交付税１兆円を自治体に配分するという発言への反発が相次いだという。

「道路に使われれば文句はないが、全然ほかに行くなら反対せざるを得ない」（笹川堯総務会長）

既に道路公団が民営化されているのに、道路特定財源の存続に矛盾を感じないのはどういうわけだろか？

建設主体が民間ならば、建設資金は民間で調達するのがスジというもの。
インフラのような巨額の資金調達のためには、税金投入という仕組みもあるが、基本的にはファンドの活用やプロジェクトファイナンスの組成が一般的だ。まず、こうした仕組みを利用し、政府はそのための保証業務を担当すればよいので、道路特定財源は大きくその役割が後退するはずだ。

無論、道路特定財源をファンドの資金ソースとする考え方もあるけれど、そもそもファンドは利潤を上げることができるので、ファンドの資金源とするだけならば、少なくとも暫定税率は廃止してもかまわない。税率は大幅に低下する。

段階的に道路整備のための資金をファンドやプロジェクトファイナンスに移行させることで、国民負担は大きく減らせることができる。

今は否定されつつある新自由主義のメリットは、こういうところで発揮しなければならなかったのだが、自民党にはそこまで頭の回る人がいないらしい。

こういうプロセスを作り上げることこそ、本来の政治の仕事なのだが、笹川のような道路にしがみついた議員では道路特定財源がなくなると政治家としての仕事が無くなってしまうので、反対せざるを得ないというのが哀れを誘う。

道路特定財源の対象となる高規格道路はキャッシュフローを産みだす。そういうものに税金を直接投入すること自体、自由主義経済の観点からはバカげているのだ。


「インフラ整備は民間でやるもの」ゴードン・ウー






ちなみに、「全然」という言葉の使い方が全然違いますね？笹川さん。