右翼テロリズムは国民の敵

右翼は以下のようにおどしをかけたらしい。

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「前『南京』という映画の時、みんなが劇場に乗り込んで、(劇場の)スクリーン切ったんだよ。中止しないと、そういうことが起きるよ…」

「別に脅かしているわけじゃないですから。俺がやるぞとは言ってないですから」

毎日放送「VOICE」より)

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 以上は、映画「靖国ーYASUKUNI」上映に反対し街宣をかけた右翼の言葉だ。

 残念ながら、これは立派な「強迫」である。刑法上の「脅迫」かどうかは弁護士さんにでも聞かないとわからないが、それも認定されるのではないだろうか?
 少なくとも民法上の「強迫」には確実に相当する。従って、映画関係者が損害賠償請求することは可能だし、表現の自由への意思を示すためにもそうするべきだろう。


 自分の考えに合わないからと言って、脅しをかけ大声でがなりたててそれを止めさせようとするのは「表現の自由」の侵害であり「テロリズム」である。これが放置されているということは、日本はテロリズムに対して甘いということを示している。

 日教組の全国大会に押し寄せて脅しをかけ、それが大会中止につながった。「集会の自由」もまた、日本国憲法が保証しているが、これを否定するのもテロリズムである。従って、右翼は憲法に反逆する存在であり、民主国家である日本を規定した憲法で、主体と規定されている国民の敵であるということにもなる。

 そもそも、右翼思想というのは「国家主義」であり「民主主義」とは相容れない。その点から見ても、右翼は国民の敵なのだ。

 以前「国家の品格」の著者がテレビで「国家の敵は国民」と言ったことがあるが、事実その通りなのだ。国民の敵は国家であり、こういう時の国家に味方する右翼は「強きを助け弱きをくじく」のが仕事だ。正に右翼は国民の敵なのである。

 他者の自由を侵す権利は誰にもない。右翼もその原則の下で活動しているのならば、その存在は許される。それが、表現の自由というものだ。しかし彼らは明らかにその限界を超えた活動を続けている。他社の自由を奪うことを使命としている。従って右翼はテロリストなのであり、これを排除するべき時が今、来ているのだ。

かつての連合赤軍と同じように。

 中国共産党チベットに対する頑なな姿勢を見ると、右翼への嫌悪感と全く同じ嫌悪感を感じる。考えてみれば、右翼も中国共産党も「国家主義」という点では全く同じ存在なのである。