公共工事の正常化、自民党は無能

東京新聞
公共工事の入札不調多発 脱談合で競争激化…業者尻込み」
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007060402021425.html

>都では、02年度から04年度まで、いずれも7件しかなかった建築工事の入札不調が、05年度は23件になり、06年度は61件にまで増えた。

>業者にとって手間がかかり利益も少ないとされる改修工事が目立つ。逆に、利益面でうまみのある工事には業者が群がり、仕事の取り合いがし烈に。ダンピングに近い低価格での入札が起きている。
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 談合を排除すると落札価格が低下する。企業にとって利益のある価格で落札しようとすると「談合」が疑われてしまうから、より低い価格で落札しようとする。その結果、利益の出ない落札が頻発する。だが、これは企業を弱らせるだけだから、いずれ企業は入札に参加する工事を厳選し、利益の見込める工事だけに参加しようとする。だが、そういう工事は競争が厳しくなり価格崩落し結局利益が出なくなる。一方、もともと利幅の薄い工事は誰も見向きもしなくなり、入札不調が乱発することになる。
 このまま進めば、いずれ公共工事をやろうとする業者がいなくなり、行政は立ち止まってしまう。

 既に昨年から低価格入札は問題化しており、自民党もあわてて、対策会議を立ち上げたほどだ。だが、決め手となる施策を出せないでいる。当然だ。自民党にはこれに対応できる能力が無いのである。

 そもそも、価格だけで落札者を決めるやり方が根本的にダメなのである。行き過ぎた分離発注を改め、価格札と技術札を別々に出させる「2エンベロープ方式」を導入すべきなのだ。

 もう一つダメなのが「地元企業優先」。産業振興と公共工事を結びつけた結果、地元企業を優先する発注方式が取られているのだが、これ自体「官製談合」であると言っても良い。
 地元企業以外でより高い技術と低コストでの工事を提供できる業者がいたとしても、その業者には発注されない。これは市民にとっては明らかに「損失」なのである。

 ダメダメである「地元優先」は政治家の「裁量」が利く分野であり、ここに政治家の利権が働く。その利権にズブズブの自民党政治家が、自らの利権を捨ててまで公共工事を正常化させるなんてことはできない。従って「自民党に対応力は無い」と言い切ることができるのである。