愛国心の押し付けには気をつけろ
なぜ、国が「愛国心」を国民に押し付けるのか。
国によって強制される愛国心とは、国民を利用しようとするものたちの利益を目的とするものでしかありえない。
歴史を振り返ってみればあきらかだが、国が愛国心を国民に刷り込もうとするとき、国は国民個人の幸福を奪っていこうとしているのである。
ゲッペルスのように。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000078-yom-soci
教育のなかで愛国心をことさら強調するようでは、国家の誤謬を正す人間が減っていく。
権力に追従していれば、人は安寧ということならば、人は考えなくなり、いずれは国際的な力を失っていくことになる。
別に大げさに言っているのではない。国民が自国家を批判できない国に、力のある国は存在しないのだ。
日本はそういう国になろうとしていうようにしか見えない。
君が代や国旗を押し付けようとする大人には、自国民である犯罪被害者少女を批判してはばからない、
以下のような卑劣漢もいる。
以下引用
「被害者名」記し批判／産経・世界日報にチラシ
二十二日に県内で宅配された産経新聞と世界日報の折り込みチラシに、米兵による暴行事件の被害者の実名とも読める氏名を記載して被害者を批判する文書が含まれていたことが分かった。チラシの折り込みを依頼した国旗国歌推進県民会議の惠忠久会長は「氏名を記したのは軽率だったかもしれない」と話し、世界日報は販売店にチラシの回収を命じた。
チラシには被害者を批判する文章のほか、「県民大会を開かせるな、自民党、公明党は絶対に参加すべきではない」などとした惠会長の主張がＡ４紙二枚に記されている。
惠会長は、数百部を同日の両紙朝刊に折り込むよう販売店に依頼したという。記載された名前は実名ではないが、惠会長は実名かどうか把握しておらず、「チラシはある文章を引用して作ったが、名前を記すことの意味はよく考えていなかった。被害者の人権を指摘されれば多少、軽率だったかもしれない」と述べた。
沖縄タイムスの取材に対し、世界日報の黒木正博編集局長は「同日夕方ごろ、沖縄の販売店から報告を受けた。不穏当な表現だと考え、すぐに回収を命じた」と話した。
産経新聞社大阪本社の広報担当は「折り込み広告は販売店が判断して入れている。公序良俗等に反するものは控えるよう販売店には言っている。内容の確認をしていないが、もし事実なら遺憾に思う」としている。
県人権協会の永吉盛元事務局長は「被害者である、という立場をまったく理解していない。本当に実名を出していたとしたら、甚だしい人権侵害で悪意に満ちた態度だ」と憤った。「言論の自由があると言うかもしれないが、私たちの社会で到底許されるものではない」と述べ、強い抗議が必要との認識を示した。
引用ここまで
既に新聞、雑誌、テレビによるセカンドレイプに傷ついて、「そっとしておいて欲しい」と告訴を取り下げ、性犯罪者が野放しにされている現状で、さらに被害者をさらに傷つけようとする。
そのことで、犯罪者である米国兵を擁護するばかりか、頻発する米兵によって、これ以上日集会に対しても、米国の利益を守るために、邪魔をしているのだ。
これこそが売国奴というものだ。
国旗国歌を推進しようとしているのはこんな売国奴である。
自国民を傷つけてもなお、米国に利益を守ることで、自らの利益も守ろうとする。
こういう売国奴を糾弾もせず、野放しにしといて、何が愛国心だというのか。
国によって強制される愛国心とは、国民を利用しようとするものたちの利益を目的とするものでしかありえない。
歴史を振り返ってみればあきらかだが、国が愛国心を国民に刷り込もうとするとき、国は国民個人の幸福を奪っていこうとしているのである。
ゲッペルスのように。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000078-yom-soci
教育のなかで愛国心をことさら強調するようでは、国家の誤謬を正す人間が減っていく。
権力に追従していれば、人は安寧ということならば、人は考えなくなり、いずれは国際的な力を失っていくことになる。
別に大げさに言っているのではない。国民が自国家を批判できない国に、力のある国は存在しないのだ。
日本はそういう国になろうとしていうようにしか見えない。
君が代や国旗を押し付けようとする大人には、自国民である犯罪被害者少女を批判してはばからない、
以下のような卑劣漢もいる。
以下引用
「被害者名」記し批判／産経・世界日報にチラシ
二十二日に県内で宅配された産経新聞と世界日報の折り込みチラシに、米兵による暴行事件の被害者の実名とも読める氏名を記載して被害者を批判する文書が含まれていたことが分かった。チラシの折り込みを依頼した国旗国歌推進県民会議の惠忠久会長は「氏名を記したのは軽率だったかもしれない」と話し、世界日報は販売店にチラシの回収を命じた。
チラシには被害者を批判する文章のほか、「県民大会を開かせるな、自民党、公明党は絶対に参加すべきではない」などとした惠会長の主張がＡ４紙二枚に記されている。
惠会長は、数百部を同日の両紙朝刊に折り込むよう販売店に依頼したという。記載された名前は実名ではないが、惠会長は実名かどうか把握しておらず、「チラシはある文章を引用して作ったが、名前を記すことの意味はよく考えていなかった。被害者の人権を指摘されれば多少、軽率だったかもしれない」と述べた。
沖縄タイムスの取材に対し、世界日報の黒木正博編集局長は「同日夕方ごろ、沖縄の販売店から報告を受けた。不穏当な表現だと考え、すぐに回収を命じた」と話した。
産経新聞社大阪本社の広報担当は「折り込み広告は販売店が判断して入れている。公序良俗等に反するものは控えるよう販売店には言っている。内容の確認をしていないが、もし事実なら遺憾に思う」としている。
県人権協会の永吉盛元事務局長は「被害者である、という立場をまったく理解していない。本当に実名を出していたとしたら、甚だしい人権侵害で悪意に満ちた態度だ」と憤った。「言論の自由があると言うかもしれないが、私たちの社会で到底許されるものではない」と述べ、強い抗議が必要との認識を示した。
引用ここまで
既に新聞、雑誌、テレビによるセカンドレイプに傷ついて、「そっとしておいて欲しい」と告訴を取り下げ、性犯罪者が野放しにされている現状で、さらに被害者をさらに傷つけようとする。
そのことで、犯罪者である米国兵を擁護するばかりか、頻発する米兵によって、これ以上日集会に対しても、米国の利益を守るために、邪魔をしているのだ。
これこそが売国奴というものだ。
国旗国歌を推進しようとしているのはこんな売国奴である。
自国民を傷つけてもなお、米国に利益を守ることで、自らの利益も守ろうとする。
こういう売国奴を糾弾もせず、野放しにしといて、何が愛国心だというのか。
